老後に受け取る公的年金は、額面通りの金額がそのまま手元に入るわけではありません。
現役時代の給与と同じように、年金からも税金や社会保険料が差し引かれます。
実際に使える「手取り額」がいくらになるのかをあらかじめ把握しておくことは、老後の生活設計を立てる上で非常に重要です。
手取りの目安が分からなければ、将来の家計管理に狂いが生じてしまうリスクがあります。
そこで今回は、年金から差し引かれるお金の種類や具体的な手取り額の早見表、さらに手取りを増やすための対策について、ゼロワン編集部が分かりやすく解説します。
老後の生活資金に対する不安を解消し、賢く資産を守るための知識を身につけましょう。
年金から引かれるものの種類とは？主な5つの税金と社会保険料
老齢年金を受給する際、支給される総額から自動的に天引きされるお金は、大きく分けて「社会保険料」と「税金」の2つのカテゴリーに分類されます。
具体的には、以下の5つの項目が年金から差し引かれることになります。
年金から天引きされる5つの項目
① 国民健康保険料（75歳未満）
② 後期高齢者医療保険料（75歳以上）
③ 介護保険料（65歳以上）
④ 所得税（復興特別所得税を含む）
⑤ 住民税
これらの項目は法律に基づいて機械的に徴収されるため、原則として避けることはできません。
それぞれの制度の内容と、どのような基準で天引きされるのかを細かく見ていきましょう。
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料（医療費の備え）
日本は国民皆保険制度を導入しているため、老後であってもいずれかの医療保険に加入しなければなりません。
65歳から74歳までの期間で、会社の健康保険の被扶養者でない場合は、市区町村が運営する「国民健康保険」に加入し、その保険料を支払います。
そして、75歳に達すると、すべての人が「後期高齢者医療制度」へと自動的に移行します。
移行に伴い、それまで納めていた国民健康保険料の代わりに、後期高齢者医療保険料が年金から直接天引きされるようになります。
後期高齢者医療制度に切り替わることで、一般的には現役時代よりも保険料の負担が軽減されるケースが多いですが、所得水準が高い場合は一定以上の負担が求められる点には注意が必要です。
介護保険料（65歳以上が対象）
介護保険料は40歳から支払いが始まりますが、現役時代は健康保険料と一括して徴収されています。
しかし、65歳以上になると「第1号被保険者」という区分に切り替わり、年金から単独で介護保険料が差し引かれるようになります。
所得税（雑所得にかかる源泉徴収税）
公的年金は税法上「雑所得」に分類されるため、一定以上の受給額がある場合は所得税の課税対象となります。
年金の支払者である日本年金機構などは、あらかじめ所得税を差し引いた状態で年金を支給します。これを「源泉徴収」と呼びます。
ただし、すべての人に税金がかかるわけではありません。
年金受給者には「公的年金等控除」や「基礎控除」が適用されるため、65歳未満は年額70万円以下、65歳以上は年額158万円以下であれば所得税は発生しません。
もしこの基準額を超える年金を受け取る場合は、年金から所得税（および2037年まで課される復興特別所得税）が天引きされることになります。
住民税（自治体に納める地方税）
住民税は、前年の所得に基づいて計算され、現在居住している市区町村に納める税金です。
65歳以上の年金受給者で一定以上の所得がある場合、住民税も公的年金から直接差し引かれる「特別徴収」の対象となります。
年金が主な収入源である世帯において、住民税の負担は決して小さくありません。
しかし、住民税にも非課税枠が設けられており、一定の所得基準を下回る世帯は「住民税非課税世帯」として扱われ、税負担が免除されます。
【早見表】年金受給額別の手取り早見表と世帯別の手取りシミュレーション
年金の額面金額から社会保険料や税金が差し引かれた結果、最終的な手取り額はどれくらいになるのでしょうか。
一般的に、年金の手取り率は額面金額の約85％〜95％と言われています。
受給額が高くなればなるほど累進課税や社会保険料の負担が増すため、手取り率は低下する傾向にあります。
ここでは、単身世帯における月額別の手取り早見表と、世帯構成別のシミュレーションを見ていきましょう。
年金支給額（額面）と手取り額の目安一覧表
以下の表は、東京都23区に在住する65歳以上の単身受給者をモデルとした、年金月額ごとの手取り目安です。
※各種所得控除（社会保険料控除、基礎控除など）を適用した概算値であり、実際の金額は居住地や個人の状況により異なります。
| 年金月額（額面） | 年金年額（額面） | 手取り月額の目安 | 実質の手取り率 |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 120万円 | 約9.5万円 〜 9.8万円 | 約95% 〜 98% |
| 15万円 | 180万円 | 約13.5万円 〜 13.8万円 | 約90% 〜 92% |
| 20万円 | 240万円 | 約17.6万円 〜 18.0万円 | 約88% 〜 90% |
| 25万円 | 300万円 | 約21.5万円 〜 22.0万円 | 約86% 〜 88% |
| 30万円 | 360万円 | 約25.2万円 〜 25.8万円 | 約84% 〜 86% |
このように、受給額が月額15万円を超えたあたりから、税金や保険料の天引き額が目立つようになります。
月額30万円の高額受給者になると、手取り率は85％前後まで下がり、毎月4万〜5万円近くが差し引かれる計算になります。
【単身世帯・夫婦世帯】年齢別の手取りモデルケース
世帯構成や年齢によっても、税金や社会保険料の計算方法は変化します。
ここでは代表的な2つのモデルケースを紹介します。
【モデルケース①】68歳・単身世帯：年金月額15万円（年額180万円）
・額面総額：150,000円 / 月
・引かれるお金（目安）：国民健康保険料・介護保険料・住民税など、合計で約13,000円 / 月
・実際の手取り額：約137,000円 / 月
・ポイント：75歳以上になると後期高齢者医療保険へ切り替わるため、自治体によっては保険料が数千円程度下がり、手取りが若干増えるケースがあります。
【モデルケース②】65歳・夫婦世帯：夫（元会社員）15万円 ＋ 妻（元専業主婦）7万円 ＝ 合計22万円
・額面総額：220,000円 / 月（世帯合算）
・引かれるお金（目安）：夫の年金から夫分の税金・保険料が、妻の年金から妻分の保険料が引かれます。また、配偶者控除が適用されるため、夫の税負担が緩和されます。
・実際の手取り額：約203,000円 / 月（世帯合計）
・ポイント：単身で22万円を受給する場合に比べ、夫婦で分担して受給する方が各種控除をダブルで活用できるため、世帯全体の手取り率は高くなります。
年金の天引き額を決定する「所得・居住地・年齢」の3つの要素
年金から引かれる税金や社会保険料は、一律の金額ではありません。
手取り額を決定づける主な要因は、以下の3つに集約されます。
年金以外の収入や現役時代の「所得」
所得金額は、税金や社会保険料の負担額に最も直接的な影響を及ぼします。
老齢年金だけでなく、定年後の再雇用による給与所得や、不動産賃貸による家賃収入、株式投資の配当所得などがある場合、それらを合算した総所得ベースで税率が決定されます。
合計所得金額が高くなればなるほど、所得税率が上がり、翌年の住民税も高くなります。
さらに、医療保険や介護保険の保険料区分も所得に応じて段階的に高くなる仕組みとなっています。
地方自治体によって異なる「居住地」の税率
住民税の均等割額や、国民健康保険料・介護保険料の料率は、お住まいの市区町村が独自に設定しています。
地方自治体の財政状況や、その地域の高齢化率などによって保険料の基準額が異なるため、まったく同じ年金額であっても、住む場所が違うだけで手取り額に差が出るのです。
保険制度が切り替わる「年齢」の壁
日本の社会保障制度は、特定の年齢に達したタイミングで制度内容が大きく切り替わります。
年金天引きに関して最も大きなポイントとなるのが、以下の2つの年齢です。
【65歳】
・介護保険料の天引きが開始（第1号被保険者へ移行）
・公的年金等控除額が「60万円」から「110万円」に拡大し、税負担が軽くなる
【75歳】
・医療保険が「国民健康保険」から「後期高齢者医療制度」へ移行
・多くの場合、保険料の計算式が変わり、個人の所得に応じた応能負担が明確化される
このように、年齢の経過とともに引かれる項目の内訳や税制上の控除額が変化することを覚えておきましょう。
年金からなぜ天引きされる？「特別徴収」の仕組みと目的
そもそも、なぜ年金受給者の承諾なしに国や自治体が勝手にお金を差し引いて支給するのでしょうか。
この天引きの仕組みは「特別徴収」と呼ばれ、以下のような明確な目的と運用ルールのもとで実施されています。
特別徴収が行われる主な目的
国や自治体が特別徴収を実施する最大の理由は、「税金や保険料の未納・滞納を防ぐこと」にあります。
高齢になり、金融機関の窓口に自分で振込用紙を持って支払いに行くことが困難になる受給者は少なくありません。
特別徴収が適用される対象者の条件
年金の支払方法には、年金から天引きされる「特別徴収」と、送られてくる納付書などで自ら支払う「普通徴収」の2種類が存在します。
原則として、以下の条件をすべて満たす受給者は強制的に特別徴収となります。
特別徴収の主な対象条件
・老齢基礎年金などの受給額が「年額18万円以上」であること
・介護保険料が、年金からの特別徴収の対象となっていること
・国民健康保険料と介護保険料の合計額が、年金受給額の2分の1を超えないこと
年金額が非常に少ない（年額18万円未満）場合や、年度の途中で他の市区町村に転居した場合は、一時的に特別徴収が停止し、普通徴収へと切り替わります。
その場合は、届いた納付書を使ってコンビニや金融機関で自分で納める必要がありますので、未納にならないよう注意してください。
年金の手取り額を増やすために知っておくべき所得控除と申請方法
年金から引かれる税金は、工夫次第で安く抑えることが可能です。
税額を抑えることができれば、その分だけ実際の手取り額を増やすことができます。
ここでは、年金受給者が利用できる合法的な節税方法を紹介します。
活用すべき主な「所得控除」の種類
課税対象となる所得を小さくするために、以下の所得控除を漏れなく適用させましょう。
これらは、自ら申告しないと適用されないものが多いため注意が必要です。
年金受給者が申請すべき重要控除
・配偶者控除・扶養控除：生計を一にする配偶者や親族がいる場合に、一定の控除を受けられます。
・社会保険料控除：天引きされた国民健康保険料や介護保険料のほか、自分で生計を共にする家族の保険料を支払った場合、その全額が控除対象になります。
・医療費控除：1年間に支払った世帯全員の医療費が原則10万円（所得によってはそれ以下）を超えた場合、超過分が控除されます。
毎年秋頃に日本年金機構から送られてくる「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」は必ず期限内に返送してください。
この書類の提出を怠ると、各種控除が適用されず、翌年の年金から多額の所得税が天引きされる原因になります。
払いすぎた税金を取り戻す「確定申告」の手続き
年金受給者には「確定申告不要制度（年金収入が400万円以下、かつそれ以外の所得が20万円以下の場合）」がありますが、これは「申告をしなくても良い」というだけであり、「申告をすると得になる」ケースを否定するものではありません。
例えば、現役時代の生命保険契約を継続しており「生命保険料控除」を適用したい場合や、多額の医療費がかかって「医療費控除」を受けたい場合などは、確定申告を行うことで源泉徴収された所得税の還付を受けることができます。
また、近年人気の「ふるさと納税（寄付金控除）」を利用した際も、ワンストップ特例を使わない場合は確定申告が必要です。
低所得世帯を救済する「免除・軽減制度」
世帯全員が住民税非課税である「住民税非課税世帯」に該当する場合、様々な負担軽減措置が受けられます。
具体的には、介護保険料や国民健康保険料の減額、高額療養費制度における自己負担限度額の引き下げなどが適用されます。
非課税世帯に該当するかどうかは自治体が自動的に判定しますが、収入の申告を怠っていると正しく判定されない場合があります。
所得がゼロであっても、住民税の申告は毎年確実に行っておくことが重要です。
老後の資金不足を解消し年金手取り以外で資産を増やす対策
年金の手取りを増やすための控除申請には限界があります。
より根本的に老後資金を豊かにし、安心した老後生活を送るためには、公的年金だけに依存しない「自助努力」による資産形成が必要です。
ゼロワン編集部では、以下の方法による資金増強をおすすめしています。
個人年金やiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用
現役時代から準備を進める方法として、税制優遇が極めて大きい「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「新NISA」の活用が挙げられます。
iDeCoは掛け金の全額が所得控除の対象となるため、現役時代の所得税・住民税を軽減しつつ、将来受け取る老後資金を非課税で運用できます。
また、民間の「個人年金保険」への加入も手堅い老後資金づくりの王道です。
こちらも個人年金料控除を活用することで、日々の所得税の負担を軽減しながら将来の受給額を上乗せすることができます。
資産運用で効率よく老後資金を増やす（ゼロワンシステムなどの選択肢）
預貯金だけではインフレ（物価上昇）に対抗できず、将来的に実質的な資産価値が目減りしてしまう恐れがあります。
そのため、老後を迎えた後であっても、無理のない範囲で資産運用を継続し、お金に働いてもらう仕組みを構築することが重要です。
投資の経験や知識が浅く、自分で日々の市場変動を追いかけるのが難しいという場合には、自動で資産運用をサポートしてくれるシステムの活用も一手です。
例えば、初期費用1万円から始められ、投資知識がなくても完全放置で運用できるAI自動売買システム「ゼロワンシステム」などの選択肢もあります。
よくある質問
まとめ：年金の手取りを把握して計画的な老後設計を進めよう
老後に向けた資産設計を立てる際、「年金の支給額面」だけをベースに生活費を計算していると、実際に天引きされた後の「手取り額」の少なさに直面して慌てることになりかねません。
年金手取り率は受給額の約85％〜95％が目安であり、月額受給額が増えるほど引かれる金額も多くなります。
手取り額を少しでも維持するためには、以下の対策を確実に実行しましょう。
手取りを守るための最終チェック
・毎年秋に届く「扶養親族等申告書」を必ず期限内に提出する
・医療費控除や社会保険料の支払実績がある場合は、確定申告で税金を還付させる
・iDeCoや新NISA、または「ゼロワンシステム」などの投資自動ツールを活用し、年金以外の収入の柱を現役時代から構築しておく
公的年金だけに過度な期待を寄せるのではなく、社会保障の仕組みを理解した上で自発的な資産運用や節税アクションを起こすことこそが、ゆとりある老後生活を実現するための最も確実な近道です。
まずはご自身の年金受給見込み額と、そこから引かれる生活コストのシミュレーションから一歩を踏み出してみましょう。
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