老後の生活設計において、自分が将来いくらの年金を受け取れるのかを把握することは極めて重要です。
特に、会社員や公務員として働く期間がある場合、加入する「厚生年金」の受給額が老後資金の柱となります。
しかし、転職や独立、結婚による退職などで、厚生年金の加入期間が「ちょうど20年程度」という人も少なくありません。
厚生年金の加入期間が20年ある場合、将来もらえる年金は一体いくらになるのでしょうか。
本記事では、厚生年金に20年加入した場合の年金受給額を年収別でシミュレーションし、受給額を決定する仕組みや、20年という期間がもたらす「加給年金」のメリットについて徹底的に解説します。
将来のお金の不安を解消し、安心したセカンドライフを送るための現実的な老後資金の増やし方も紹介します。
厚生年金の加入期間20年で受給できる年金額はいくら？年収別の目安一覧
厚生年金に20年間加入した場合に受け取れる年金総額は、現役時代の平均年収によって大きく変動します。
日本の公的年金制度は「2階建て」となっており、1階部分の「老齢基礎年金」と、2階部分の「老齢厚生年金」の合計額が支給される仕組みです。
以下に、厚生年金の加入期間が20年である場合の、現役時代の平均年収別における年金受給額の目安を取りまとめました。
自身の想定される平均年収と照らし合わせながら、将来の生活設計の参考にしてください。
【厚生年金20年加入時の年収別受給額シミュレーション（年額・月額の目安）】
■ 平均年収 300万円の場合
・老齢基礎年金（満額）：約81.6万円
・老齢厚生年金（20年）：約32.9万円
・合計受給額：年額 約114.5万円（月額 約9.5万円）
■ 平均年収 400万円の場合
・老齢基礎年金（満額）：約81.6万円
・老齢厚生年金（20年）：約43.8万円
・合計受給額：年額 約125.4万円（月額 約10.5万円）
■ 平均年収 500万円の場合
・老齢基礎年金（満額）：約81.6万円
・老齢厚生年金（20年）：約54.8万円
・合計受給額：年額 約136.4万円（月額 約11.4万円）
■ 平均年収 600万円の場合
・老齢基礎年金（満額）：約81.6万円
・老齢厚生年金（20年）：約65.8万円
・合計受給額：年額 約147.4万円（月額 約12.3万円）
■ 平均年収 700万円の場合
・老齢基礎年金（満額）：約81.6万円
・老齢厚生年金（20年）：約76.7万円
・合計受給額：年額 約158.3万円（月額 約13.2万円）
■ 平均年収 800万円の場合
・老齢基礎年金（満額）：約81.6万円
・老齢厚生年金（20年）：約87.7万円
・合計受給額：年額 約169.3万円（月額 約14.1万円）
このシミュレーションから明らかなように、現役時代の平均年収が高くなるにつれて、将来受け取る老齢厚生年金の額も比例して高くなります。
しかし、最も支給額が高い「平均年収800万円」の世帯であっても、厚生年金の加入期間が20年だと、老後の年金受給額は月額換算で約14万円にとどまるという現実は見逃せません。
厚生年金の受給額を決定する計算式と標準報酬月額の仕組み
厚生年金の受給額は、一律に決まるものではなく、個人の加入履歴や給与水準によって個別に算出されます。
計算の根幹となるのが、厚生年金保険の「報酬比例部分」と呼ばれる部分です。
65歳以降に受け取る老齢厚生年金の金額は、この報酬比例部分をベースとし、制度の改定等による「経過的加算」や、該当する扶養親族がいる場合の「加給年金」が加算されて決定します。
報酬比例部分の金額を決定する「平均標準報酬額」「給付乗率」「加入期間」の3つの要素について詳しく見ていきましょう。
標準報酬月額と標準賞与額の基本的な考え方
「平均標準報酬額」とは、厚生年金保険の保険料計算や給付額の算出基準となる「標準報酬月額」と「標準賞与額」の総額を、全体の加入月数で割って平均化したものです。
簡単に言えば、現役時代に受け取っていた毎月の給与と賞与（ボーナス）を合わせた平均月給を表しています。
標準報酬月額は、毎年4月〜6月の3ヶ月間に支払われた給与（基本給のほか、残業手当や通勤手当などの諸手当を含む）の平均を基準に決定されます。
決定された額は、その年の9月から翌年の8月まで適用され、毎月の保険料の基準となります。
なお、標準報酬月額には法律による上限が設けられています。
現行制度では、第32等級の「65万円」が上限とされており、これを超える高い給与を得ていても、標準報酬月額は一律で65万円として処理されます。
給付乗率と加入期間が報酬比例部分に与える影響
老齢厚生年金の報酬比例部分は、平均標準報酬額に対して「給付乗率」を掛け合わせ、さらに「加入期間（月数）」を乗じることで計算されます。
給付乗率は生年月日や加入していた時期によって細かく分かれていますが、1946年（昭和21年）4月2日以降生まれの方で、2003年（平成15年）4月以降の加入期間については、一律で「5.481 / 1000」という数値が用いられます。
【報酬比例部分の計算式（2003年4月以降の期間）】
報酬比例部分 ＝ 平均標準報酬額 × （5.481 / 1000） × 厚生年金加入月数
この計算式からも分かる通り、厚生年金への「加入期間」は、受給額に対して直接的に大きな影響を与えます。
同じ平均年収の人物であっても、加入期間が20年（240ヶ月）の人と、40年（480ヶ月）の人とでは、報酬比例部分の金額にちょうど2倍の差が生じることになります。
つまり、現役時代の年収を急激に上げることは難しくても、厚生年金の被保険者期間をできるだけ長く延ばすことによって、将来受け取れる年金額を確実に増額させることが可能となります。
厚生年金に20年以上加入すると申請できる加給年金制度とは
日本の公的年金制度において、厚生年金の加入期間が「20年（240ヶ月）以上」に達することは非常に大きな節目となります。
なぜなら、厚生年金の加入期間が20年以上ある被保険者は、一定の条件を満たすことで「加給年金」を受け取ることができるからです。
加給年金とは、いわば年金における「家族手当（扶養手当）」のような制度であり、リタイア後の生計維持において極めて有利に働きます。
ここでは、加給年金の詳しい要件、支給額、そして支給が停止される具体的なケースについて解説します。
配偶者や子どもが対象となる加給年金の受給要件
加給年金を受け取るためには、厚生年金の被保険者期間が原則20年以上であることに加え、受給権者本人が65歳に到達した時点で、以下の条件をすべて満たしている必要があります。
加給年金の主な受給要件
① 厚生年金の加入期間が累計で240ヶ月（20年）以上であること
② 65歳到達時に、本人によって生計を維持されている「65歳未満の配偶者」または「18歳到達年度の末日までの子ども（障害等級1級・2級の場合は20歳未満）」がいること
ここで言う「生計を維持されている」とは、同居している、あるいは別居していても仕送りなどで生計が一である状態を指します。
さらに、対象となる配偶者や子どもの将来の恒常的な年収が「850万円未満」であることが求められます。
厚生年金の加入期間が19年11ヶ月（239ヶ月）のように、わずか1ヶ月でも20年に満たない場合は、この加給年金の受給資格を一切得ることができません。
そのため、リタイア前に自身の加入履歴を確認し、20年に届くよう勤務期間を調整することが賢明です。
加給年金で加算される具体的な支給金額
加給年金として上乗せされる支給額は、扶養している対象家族の人数や続柄によって決定されます。
令和6年度時点における、具体的な加算年額は以下の通りです。
【加給年金の支給額内訳（年額）】
■ 配偶者加給年金：年額 234,800円（※特別加算がつく場合は最大で約40万円程度まで増額）
■ 1人目・2人目の子ども：各 年額 234,800円
■ 3人目以降の子ども：各 年額 78,300円
受給権者の生年月日が1943年（昭和18年）4月2日以降である場合は、配偶者加給年金に「特別加算」が加わります。
これにより、配偶者がいる場合の加給年金は「年間で40万円以上」の上乗せとなり、老後の生活資金を補う強力なサポートとなります。
加給年金の支給が停止・終了となる主なケース
手厚い加給年金ですが、受給要件を満たさなくなった時点で、支給が停止または終了（失権）します。
特に注意すべき代表的なパターンは以下の通りです。
支給停止・失権となるケース
① 配偶者が65歳に達したとき
② 配偶者自身が「加入期間20年以上の老齢厚生年金」や「障害年金」を受給できるようになったとき
③ 離婚や死亡などにより、生計維持関係が消滅したとき
配偶者が65歳になると、配偶者自身の「老齢基礎年金」が支給開始となるため、加給年金としての支給は終了します。
ただし、配偶者の年金額に一定額が上乗せされる「振替加算」という制度へ引き継がれる場合があります。
また、配偶者自身も厚生年金に20年以上加入している場合、配偶者が自身の老齢厚生年金を受け取る権利を得た時点で、加給年金は全額支給停止となります。
夫婦ともに会社員として長く働いてきた世帯では、この支給停止要件に該当しやすいため事前の確認が必要です。
厚生年金の加入期間20年と他の年数を比較した老齢厚生年金の受給額差
厚生年金の加入期間を20年とした場合、それより短く加入した場合や、さらに長く加入した場合とで、受給額にはどのような差が生まれるのでしょうか。
ここでは、現役時代の平均年収を「500万円」と一律に仮定し、加入期間ごとの年金受給額（見込み額）を比較します。
【平均年収500万円における加入期間別の年金受給額比較（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）】
■ 加入期間 10年の場合
・老齢基礎年金：約81.6万円
・老齢厚生年金：約27.4万円
・合計受給額：年額 約109.0万円（月額 約9.1万円）
■ 加入期間 20年の場合
・老齢基礎年金：約81.6万円
・老齢厚生年金：約54.8万円
・合計受給額：年額 約136.4万円（月額 約11.4万円）
■ 加入期間 30年の場合
・老齢基礎年金：約81.6万円
・老齢厚生年金：約82.2万円
・合計受給額：年額 約163.8万円（月額 約13.7万円）
■ 加入期間 40年の場合
・老齢基礎年金：約81.6万円
・老齢厚生年金：約109.6万円
・合計受給額：年額 約191.2万円（月額 約15.9万円）
比較結果を見ると、加入期間が10年増えるごとに、年額で約27.4万円（月額で約2.3万円）の差が生じることがわかります。
20年加入と40年加入（フルタイムでの生涯勤務を想定）を比較すると、年間で50万円以上の受給額の開きが生じるのです。
厚生年金20年の受給額だけで老後資金を準備するのは不可能な理由
シミュレーション結果が示す通り、厚生年金に20年加入した場合の月額年金額は、平均的な収入であっても約10万〜12万円程度にとどまります。
結論から申し上げると、将来の収入源をこの公的年金だけに頼って老後生活を送ることは極めて困難です。
ここでは、高齢無職世帯における実際の支出統計データを踏まえ、年金受給額と日常生活に必要な生活費との間に横たわる、深刻な金銭的ギャップについて具体的に明らかにしていきます。
高齢者無職世帯における1ヶ月の生活費平均
総務省が公表している「家計調査報告（家計収支編）」のデータを基に、65歳以上の無職世帯における毎月の平均的な支出額を確認してみましょう。
標準的な消費支出と非消費支出（税金や社会保険料など）の合計は以下の通りです。
高齢者無職世帯の月平均支出額
■ 単身（一人暮らし）世帯：約 15万〜16万円
■ 夫婦二人世帯：約 28万〜30万円
上記のデータは、日本全国の平均値です。
住居が賃貸物件である場合は毎月の家賃負担が加算されるほか、都市部に居住している場合や、趣味・旅行などの娯楽を楽しみたい場合は、さらに多くの支出が必要となります。
年金受給額と実際の生活費に生じる大きなギャップ
それでは、厚生年金20年加入時の受給額と、平均的な生活費を突き合わせて比較してみます。
平均年収500万円で20年間厚生年金に加入していた単身者の場合、年金の月額支給額は約11.4万円です。
この場合の毎月の家計収支は、以下のような計算になります。
「年金支給額：11.4万円」 － 「生活費：16万円」 ＝ 毎月約 4.6万円の赤字
毎月約4.6万円の不足が生じるということは、年間で約55万円、仮に65歳から90歳までの25年間生きると仮定すると、累計で約1,375万円もの自己資金の切り崩しが必要になります。
さらに、病気による入院や介護状態になった際の「突発的な特別支出」や、物価高騰による生活費のインフレを想定すると、必要な貯蓄額はさらに膨れ上がります。
公的年金だけで豊かな老後を送ることは現実的ではなく、現役時代からの戦略的な資産形成、もしくは公的年金以外の副収入源の確保が必須であると言わざるを得ません。
老後資金を計画的に準備するための賢い資産形成方法
厚生年金20年加入だけでは不足してしまう老後の生活資金を補うためには、今から計画的な行動を起こすことが求められます。
老後資金を効率的かつ確実に増やすための、代表的な3つのアプローチをご紹介します。
① 国が用意した税制優遇制度（NISA・iDeCo）の徹底活用
老後資金作りにおいて、まず最初に検討すべきなのが「NISA（少額投資非課税制度）」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」といった国の税制優遇制度です。
これらの制度を味方につけることで、普通に預貯金をするよりも格段に効率よく資産を増やすことができます。
これらは長期の積立・分散投資を前提とした制度であり、若いうちから少額でもコツコツと継続して積立を行うことで、時間を味方につけた「複利効果」の恩恵を最大化できます。
② 労働寿命の延長による厚生年金加入期間の引き延ばし
年金額そのものを増やす最も直接的な手段は、リタイア年齢を遅らせて厚生年金の加入期間を「20年」から「25年」「30年」へと引き延ばすことです。
現在、多くの企業が65歳までの再雇用制度や、70歳までの就業機会確保措置を導入しています。
例えば、60歳で一度仕事を辞めるのではなく、短時間勤務であっても週の所定労働時間などの要件を満たし、厚生年金に加入しながら65歳や70歳まで働き続ける選択をします。
これによって、生涯で受け取れる厚生年金のベースが大幅に底上げされ、老後の経済的安定度が飛躍的に向上します。
③ 自動売買システムや投資ツールの並行運用による効率化
「忙しくて投資を勉強する時間がない」「日々の相場変動に一喜一憂したくない」という方には、テクノロジーを活用した資産運用も選択肢の一つとなります。
例えば、AI（人工知能）を活用したFXや仮想通貨の自動売買プログラムである「ゼロワンシステム」のような最先端ツールを並行して運用する方法です。
ゼロワンシステムのようなAI自動売買システムは、投資の専門知識がない初心者であっても、完全放置で資産運用を任せられる点が大きなメリットとされています。
手元の余剰資金を全額一箇所に投入するのではなく、インデックス投資などの長期積立を本軸としつつ、こうした短期決済型の自動運用ツールをサテライト（分散先）として組み合わせる手法も、これからの老後資金対策として視野に入れておくと良いでしょう。
よくある質問
まとめ：厚生年金20年での受給額を把握し早期に老後資金対策を始めよう
厚生年金に20年間加入した場合の年金受給額は、現役時代の平均年収が500万円の場合で「月額約11.4万円（老齢基礎年金を含む）」が目安となります。
この金額は、日本の平均的な高齢者無職世帯の支出と比較すると毎月数万円以上の不足が生じる水準であり、公的年金だけで豊かな余生を送るには不十分な現実があります。
一方で、厚生年金に20年以上加入することは、配偶者や子どもを対象とした手厚い「加給年金」を受け取るための重要な鍵を握っています。
老後の生活水準を高く保つためには、公的制度の恩恵を最大化しつつ、現役時代からの計画的な資産運用が必要です。
老後の資産形成を成功させるステップ
① 自身の年金定期便を確認し、現在の厚生年金の加入期間と見込み額を把握する
② NISAやiDeCoを利用した長期での積立投資を最優先でスタートする
③ 日々の相場チェックや勉強時間が取れない場合は、AIを活用した「ゼロワンシステム」などの自動売買ツールの並行運用を検討する
④ 可能な限り長く働き続け、厚生年金の加入月数を延ばして受給額の底上げを図る
老後資金の不足問題は、早くから行動を起こすことで十分に克服することが可能です。
まずは自身の将来の年金額を客観的に認識した上で、自分自身に合った最適な運用方法を無理のない範囲で選択し、ゆとりある未来を自らの手で築いていきましょう。
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