「低リスクで手堅く資産を運用したいけれど、NISA（少額投資非課税制度）で国債は買えるのだろうか？」
このように疑問に思っている方は少なくありません。
日本政府が発行する国債は、極めて安全性が高い資産として知られていますが、実はNISA制度を利用して直接購入することは不可能です。
しかし、NISA口座の税制優遇を活用しながら、実質的に国債と同等の投資効果を得る代替手段は存在します。
本記事では、ゼロワン編集部がNISAにおける国債投資のルールや間接的に投資する具体的な方法、個人向け国債との決定的な違いについて詳しく解説します。
NISA口座で国債は直接購入できる？最新の制度ルールを解説
結論から申し上げますと、現在のNISA制度において、国債をはじめとする債券そのものを直接購入することは一切できません。
これは2024年からスタートした新しいNISA制度でも同様であり、投資初心者の方が最も誤解しやすいポイントの一つです。
NISAは個人の資産形成を後押しするための税制優遇制度ですが、その対象となる商品は、主に「株式市場の成長」や「投資信託を通じた長期・積立・分散投資」を促すものに限定されています。
そのため、国債をそのまま購入して非課税メリットを享受することはできない仕組みになっています。
個人向け国債はNISAの投資対象に含まれない
個人向け国債は、日本政府が毎月発行している債券で、元本割れのリスクが極めて低い安全資産として非常に人気があります。
しかし、個人向け国債はNISA口座での買い付け対象外となっています。
個人向け国債を購入する場合は、NISA口座ではなく、通常の課税口座（特定口座や一般口座）で取引を行う必要があります。
課税口座での運用となるため、得られた利子に対しては一律20.315％の税金が課せられることを覚えておきましょう。
つまり、「国債による極めて高い安全性」と「NISAによる非課税の恩恵」を直接的に両立させることは制度上不可能です。
社債や外貨建て外国債券も直接買い付けは不可
国債だけでなく、民間企業が資金調達のために発行する「社債」や、米国をはじめとする海外の政府・企業が発行する「外国債券（外貨建て債券）」も、NISAでの直接購入は不可となっています。
これは、一般的な債券の取引形式に理由があります。
多くの債券は、証券取引所を通さずに売り手と買い手が1対1で条件を決めて売買する「相対取引（あいたいとりひき）」という方法で取引されます。
NISA制度は、原則として証券取引所に上場している株式や、金融庁の基準を満たした投資信託などを対象としているため、相対取引が中心となる債券の直接購入は対象外と規定されているのです。
したがって、NISAで債券にアプローチするためには、別の間接的な方法を模索する必要があります。
NISAの成長投資枠を活用して国債へ間接投資する2つの方法
NISA口座で国債を直接買うことはできませんが、諦める必要はありません。
NISAの「成長投資枠」を利用し、国債を投資対象に組み込んでいる「投資信託」や「ETF（上場投資信託）」を購入することで、間接的に国債へ投資することが可能です。
これらパッケージ化された商品を利用すれば、NISAの非課税メリットを存分に活かしながら、安全性の高い債券運用を実現できます。
具体的な2つの手法を見ていきましょう。
国債を組み入れた債券型投資信託の活用
最も一般的でハードルが低いのが、債券を主な投資対象とする「債券型投資信託（債券ファンド）」を購入する方法です。
プロのファンドマネージャーが、私たちの代わりに国内外の複数の国債を厳選して運用してくれます。
例えば、「国内債券インデックスファンド」を選択すれば、実質的に日本の国債へ分散投資を行っているのと同様の効果が得られます。
また、より高い利回りを狙いたい場合は、米国や欧州などの政府が発行する国債を中心に組み入れた「先進国債券ファンド」などを選ぶことも可能です。
投資信託であれば、100円といった少額から積立投資ができるため、まとまった資金が手元にない方でもすぐに債券運用を始められます。
リアルタイムで取引可能な債券ETF（上場投資信託）
もう一つの有効な選択肢が、東証などの証券取引所に上場している「債券ETF」を購入する方法です。
ETFは、特定の金利や債券指数（日本の国債全体のパフォーマンスを示す指数など）に連動するように設計されています。
通常の投資信託は1日に1回しか基準価額が更新されませんが、ETFは株式と同様に市場が開いている時間帯であれば、いつでもリアルタイムの価格で売買できるのが特徴です。
また、一般的な投資信託と比較して、保有期間中にかかる運用管理費用（信託報酬）が非常に低く抑えられている銘柄が多いことも大きな強みです。
コストを徹底的に抑えながら、機動的なタイミングで国債への投資を行いたい場合は、債券ETFが非常に有力な選択肢となるでしょう。
つみたて投資枠では現状購入できない点に注意
ここで重要な注意点があります。
現在のNISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがありますが、国債ファンドや債券ETFの多くは、つみたて投資枠では購入できません。
つみたて投資枠の対象となる商品は、金融庁が「長期・積立・分散投資に適している」と判断した一部の投資信託に限定されています。
現状、債券のみで構成されたファンドはこの要件をクリアしていないことが多いため、基本的には「成長投資枠」を使って買い付ける必要がある点を覚えておきましょう。
なお、低リスクな運用だけでなく、より積極的なリターンや資産運用全体の効率化を目指したい場合は、初期費用1万円から完全放置でAIが自動売買を行う「ゼロワンシステム」のような選択肢を検討してみるのも、資産の一部を分散運用する上で面白い手段です。
NISAを活用した国債（債券）投資の主なメリット3選
NISA口座を利用して債券ファンドに間接投資することには、通常の国債を直接購入するのとは異なる、多くの大きなメリットがあります。
ここでは、特に代表的な3つの恩恵をご紹介します。
分配金や売却益（譲渡益）がすべて非課税になる
NISAを活用する最大の価値は、やはり税制優遇にあります。
課税口座で国債や債券ファンドを保有している場合、受け取る分配金や、売却して得た利益に対しては20.315％の税金が発生します。
しかし、NISA口座であれば、これらの利益にかかる税金が永続的にゼロになります。
例えば、債券ファンドから年間10万円の分配金が出た場合、通常であれば約2万円が引かれてしまいますが、NISAなら10万円をそのまま丸ごと受け取ることができるのです。
この非課税効果は、投資効率を長期的に高める上で非常に強力な武器となります。
100円からの少額投資で手軽にスタートできる
通常の個人向け国債を購入する際は、最低でも1万円というまとまった資金が必要となります。
一方で、NISAで債券ファンドを買い付ける場合は、ネット証券などを利用すれば最低100円から購入が可能です。
「まずは生活に影響のない超少額から運用の感覚を掴みたい」と考える投資初心者の方にとって、この少額対応は非常に安心感があります。
毎月の家計の余剰資金から、無理のない範囲で少しずつ積み立てていくことができます。
初期投資の心理的ハードルを極限まで下げられる点は、投資信託ならではの圧倒的なメリットと言えるでしょう。
複数の銘柄に一括で分散投資ができる
個人で個別の国債や社債を買い集めて分散ポートフォリオを作るのは、莫大な資金と膨大な手間が必要です。
しかし、国債ファンドを1つ購入するだけで、国内外の数十から数百に及ぶ異なる債券に自動的に分散投資が行われます。
分散投資をすることで、特定の国の景気が悪化したり、一部の企業が破綻したりした場合でも、資産全体へのマイナス影響を劇的に軽減することができます。
また、償還までの期間（残存期間）が異なる債券を組み合わせることで、金利変動リスクを滑らかにする効果も期待できます。
「1つのカゴに卵を盛るな」という投資の格言を、手間をかけずに最少額で実現できるのが、NISAでの間接的な債券運用の大きな強みです。
NISAを通じた国債投資で知っておくべきデメリット・注意点
NISAを利用した間接的な国債投資には、魅力的なメリットがある反面、見過ごせないデメリットや注意点も存在します。
これらを知らずに「国債＝絶対に安全」というイメージだけで始めてしまうと、思わぬ損失に驚いてしまうことになりかねません。
投資信託やETFは元本保証の商品ではない
国債そのものを直接購入し、満期（償還日）まで保有し続ければ、国が破綻しない限り元本と利息は保証されます。
しかし、NISA口座で買う国債ファンド（投資信託やETF）は、元本が保証された商品ではありません。
ファンドの基準価額は、日々変動する市場の債券価格を反映して動きます。
そのため、売却するタイミングによっては、投資した元本を下回る「元本割れ」を起こすリスクが常に存在します。
「国債ファンド」と「現物の国債」は、安全性の仕組みが全く異なる別物であることを正しく認識しておきましょう。
信託報酬などの運用コストが日々発生する
個人向け国債を直接購入・保有する場合、手数料などのコストは原則として発生しません。
しかし、NISAで国債ファンドを購入する場合は、運用管理費用としての「信託報酬」が差し引かれます。
信託報酬は、ファンドの純資産総額から毎日自動的に天引きされるため、投資家自身が直接支払う感覚はありませんが、確実に実質的なリターンを押し下げる要因となります。
特に債券ファンドは、株式ファンドに比べて元々の期待リターンが低いため、信託報酬の影響度が高くなります。
長期で保有すればするほどコストは重くのしかかるため、ファンドを選ぶ際は「信託報酬がどれだけ低いか」の徹底的な比較が不可欠です。
金利上昇時は価格が下落するリスクがある
債券の価格と市場金利には、「金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がる」という反比例の関係があります。
世の中の金利が上昇すると、過去に低い金利で発行された債券の価値が低下するためです。
もし各国の国中銀が利上げを行っている局面で債券ファンドを購入すると、ファンドに組み込まれている国債の価値が一斉に値下がりし、NISA口座内の資産評価額が大きく減少してしまうリスクがあります。
特に、償還までの期間が長い「長期国債」を多く組み入れたファンドほど、金利上昇による値下がり影響を強く受けやすい傾向にあります。
金利のトレンドを無視したタイミングでの購入は、思わぬマイナスを招く可能性があるため注意しましょう。
【最新動向】2026年以降の国債NISA制度改正と法案の行方
国債への注目が高まる中、NISAにおける債券投資のルールに大きな追い風が吹こうとしています。
2026年度（令和8年度）の税制改正に向けて、これまで「つみたて投資枠」で制限されていた対象商品を拡充する動きが具体化しています。
この法改正案が予定通り実行されると、成長投資枠を使い切ってしまっている人や、つみたて投資枠だけでシンプルに資産形成を行いたい人でも、毎月の積立で無理なく国債へ投資できるようになります。
これにより、日本の個人マネーが安定資産である国債ファンドにもより流れやすくなり、個人のポートフォリオにおける「株式と債券のバランス調整（アセットアロケーション）」が一段と容易になるでしょう。
ゼロワン編集部でも、この制度緩和がもたらす選択肢の広がりをポジティブに捉えており、今後の金融庁の追加発表を注視しています。
個人向け国債とNISAでの国債ファンド投資の徹底比較
安全にこだわりたい人のための「個人向け国債」と、NISAで機動的に増やしたい人のための「国債ファンド」。
これらはどちらが優れているというわけではなく、目的によって使い分けるべきものです。
それぞれの特性の違いを表にまとめました。
【徹底比較】個人向け国債 vs NISA国債ファンド
■ 元本保証の有無
・個人向け国債：あり（国が全額保証）
・NISA国債ファンド：なし（日々値動きあり）
■ NISA口座での買付
・個人向け国債：不可（通常の課税口座）
・NISA国債ファンド：可能（成長投資枠）
■ 最低投資金額
・個人向け国債：10,000円から
・NISA国債ファンド：100円から（ネット証券利用時）
■ 途中売却のルール
・個人向け国債：発行後1年以降に国へ売却可能（中途換金調整あり）
・NISA国債ファンド：いつでも自由なタイミングで時価売却可能
■ 保有中の維持コスト
・個人向け国債：無料
・NISA国債ファンド：信託報酬が必要（毎日差し引かれる）
この比較から分かるように、「1円も元本を減らしたくない超安全志向」の資金は個人向け国債が適しており、「値動きを許容しつつ、非課税メリットを活かして効率的に増やしたい資金」はNISAの国債ファンドが適しています。
NISAで失敗しないための優秀な国債ファンドの選び方
NISA口座で投資信託やETFを活用して国債投資を始める際、星の数ほどある商品の中からどれを選ぶべきでしょうか。
初心者の方がチェックすべき基準は以下の通りです。
優秀なファンド選びの3つのチェックポイント
まずは、前述した通り「信託報酬が低いこと」が絶対条件です。
債券運用においては年間0.1％〜0.2％のコストの差が、数年〜十数年の長期で見たときに大きな利益の差となって跳ね返ってきます。
できる限り低コストなインデックスファンドを狙いましょう。
次に、「為替ヘッジの有無」を確認します。
米国債などの外国債券ファンドを買う際、為替ヘッジを「あり」にすると、円安・円高による為替変動の影響を抑えることができますが、為替ヘッジコストがかかります。
一方、為替ヘッジ「なし」は、為替相場の動きをそのまま受けるためリスクは上がりますが、ヘッジのための手数料コストがかかりません。
最後に、「ファンドの純資産総額が右肩上がりで増えているか」を確認してください。
人気がなく純資産総額が過度に小さいファンドは、途中で運用を停止して現金償還してしまう（繰上償還）リスクがあるため避けたほうが賢明です。
これらの基準を丁寧にチェックすることで、失敗のない安定した国債ファンド運用を実現することが可能となります。
初心者向け：NISAで国債投資をスタートする具体的な手順
それでは、実際にNISA口座で国債投資（債券ファンドの購入）を始めるまでの流れを分かりやすく解説します。
手続きは非常にシンプルで、スマホからでも簡単に完了させることができます。
【NISAで国債投資を始める4ステップ】
ステップ①：証券会社でNISA口座を開設する
まだNISA口座を持っていない場合は、手数料が最安クラスで取扱商品の多いネット証券（SBI証券や楽天証券など）を選び、オンラインで開設申し込みをしましょう。
ステップ②：成長投資枠の対象商品から債券ファンドを探す
証券会社のマイページにログイン後、「投信検索」などの機能から「国内債券」「先進国債券」などのキーワードで検索をかけます。
ステップ③：目論見書を読み、購入方法を決める
気になるファンドを見つけたら、必ず「投資信託説明書（目論見書）」を開き、コスト（信託報酬）やリスクを確認します。その後、「スポット購入」にするか「積立設定」にするかを選びます。
ステップ④：金額を指定して注文を確定する
毎月の購入予算（100円〜）を入力し、目論見書の確認同意を済ませ、取引パスワードを入力して注文を完了させます。これで翌営業日以降、自動的に買い付けが行われます。
このように、ネット証券口座を持っていれば実質5分程度の手続きで国債投資の設定を完了させることが可能です。
よくある質問
まとめ：NISAと国債の特性を理解して賢く資産運用を行おう
ここまで、NISA口座と国債投資の関係性について多角的に解説してきました。
重要な情報を最後におさらいしておきましょう。
まず、現物の個人向け国債をNISA口座で直接買い付けることはできません。
しかし、NISAの「成長投資枠」を使い、国内外の国債を組み合わせた「投資信託」や「債券ETF」を購入することで、間接的に非課税の国債投資を実践することが可能です。
国債ファンドは個人向け国債と違い「元本保証がない」というリスクがありますが、「分配金・売却益が完全に非課税」「100円からのワンコイン積立」「手軽な分散投資」といった絶大な優位性を持っています。
2026年以降はつみたて投資枠の拡充も計画されており、債券投資の選択肢は今後さらに広がっていくことが期待されます。
ご自身の将来設計、リスク許容度に合わせたベストな金融資産のバランスを組み立てて、賢く着実な資産形成をスタートさせましょう。
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