老後の生活設計を立てる上で、将来受け取れる年金額を正しく把握することは極めて重要です。
特に、会社員や公務員として長年勤めてきた方にとって、厚生年金の受給額は引退後の生活を支える大きな柱となります。
「40年間会社員として働いた場合、実際にいくら年金がもらえるのだろうか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
公的年金の受給額は、現役時代の収入や加入期間によって一人ひとり大きく異なります。
本記事では、厚生年金に40年間加入した場合の平均受給額や、平均年収別の詳細なシミュレーションを分かりやすく解説します。
将来のお金の不安を解消し、今からできる効果的な老後資金の準備方法についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
厚生年金に40年加入した場合の平均受給額をゼロワン編集部が徹底調査
厚生年金に40年間加入した場合の受給額は、現役時代にどのくらいの収入を得ていたかによって大きく変動します。
まずは、日本の公的年金制度の基本的な仕組みと、40年間加入した場合の平均的な受給額について解説します。
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金制度は、いわゆる「2階建て」と呼ばれる構造を持っています。
1階部分は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（老齢基礎年金）」です。
そして2階部分は、会社員や公務員などが加入する「厚生年金（老齢厚生年金）」となっています。
厚生年金の加入者は、毎月の給与から天引きされる保険料の中に国民年金保険料も含んで支払っています。
そのため、会社員などの厚生年金加入者は、将来「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の双方をダブルで受け取ることができます。
一方で、自営業者やフリーランス、学生などの第1号被保険者は1階部分のみの加入となるため、受け取れるのは老齢基礎年金だけです。
この制度の違いにより、現役時代の働き方によって将来受け取れる年金の受給額に大きな差が生じることになります。
厚生年金に40年間加入した人の平均受給額データ
厚生労働省が公表している「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給権者における全体の平均年金月額は約15万円となっています。
この金額には、1階部分である老齢基礎年金の受給額も含まれています。
ただし、この「約15万円」という金額は、加入期間が40年に満たない人や、現役時代の収入が比較的低かった人もすべて含んだ全体の平均値です。
厚生年金の受給額は「加入期間」と「現役時代の平均収入」に比例して決定されます。
したがって、40年間しっかりと厚生年金に加入し続けた場合は、全体の平均額よりも高い受給額を期待できるケースが多くなります。
個々の年収状況に合わせたリアルな受給目安を把握しておくことが、計画的な老後設計の第一歩です。
男女間の差や現役時代の職種による影響
厚生年金の平均受給額には、男女間で依然として大きな格差が存在しています。
公的統計によると、男性の平均年金月額は約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円と、約6万円近い開きがあります。
男女差が生まれる主な理由は、「現役時代の平均年収の格差」と「出産・育児等による休職やキャリアの中断」にあります。
女性は結婚や出産を機に退職したり、パートや時短勤務へ移行したりする割合が男性よりも高く、厚生年金の加入期間が短くなる傾向があります。
また、職種そのものによって年金額が直接変わるわけではありませんが、平均給与水準の高い職種や、昇給率の高い企業に長く勤めた人のほうが、将来の厚生年金額は圧倒的に高くなります。
育児休業期間中などは社会保険料が免除されますが、その免除期間も年金の受給資格期間や将来の年金額の計算には反映される仕組みとなっています。
ねんきん定期便やねんきんネットによる確認方法
自分自身が将来いくら年金をもらえるのかを正確に把握するには、日本年金機構が提供する仕組みを利用するのが最も確実です。
毎年誕生月に自宅へ郵送されてくる「ねんきん定期便」には、これまでの加入実績に応じた年金受給額の見込みが記載されています。
特に50歳以上の方に届くねんきん定期便には、現在の加入条件のまま60歳まで働き続けたと仮定した場合の「年金見込額」が記載されているため、より現実的な数字を把握できます。
また、Webサービスである「ねんきんネット」に登録すれば、スマートフォンやパソコンからいつでも最新の年金加入記録や、将来のシミュレーションを確認することができます。
基礎から学ぶ厚生年金受給額の計算方法と平均標準報酬額の仕組み
厚生年金の受給額は、一見複雑な計算式によって成り立っています。
しかし、基本的なパーツさえ理解できれば、自身の将来の受給額を大まかに算出することはそれほど難しくありません。
報酬比例部分の基本的な計算式
65歳から受け取ることができる老齢厚生年金は、主に「報酬比例部分」という計算式をベースにして算出されます。
現在の制度において、2003年（平成15年）4月以降の加入期間については、以下の公式を用いて計算を行います。
【老齢厚生年金（報酬比例部分）の基本計算式】
平均標準報酬額 × 0.005481 × 厚生年金加入月数
この計算式からも明らかなように、「現役時代の平均的な給与額（平均標準報酬額）」が高く、かつ「加入月数（働いた期間）」が長いほど、受け取れる年金額は多くなるという仕組みになっています。
40年間の加入であれば、加入月数は「480ヶ月」として計算されます。
平均標準報酬額の定義と上限ルール
計算式に出てくる「平均標準報酬額」とは、厚生年金の保険料算出の基準となる「標準報酬月額」と「標準賞与額」の合計を、加入月数で割って平均した金額のことです。
簡単に言えば、「現役時代の賞与を含めた、1ヶ月あたりの平均月給」を指します。
ただし、標準報酬月額には上限が設けられており、現在は最高額が「65万円（32等級）」と定められています。
そのため、現役時代にどれほど高額な月給（例えば月給100万円など）を得ていたとしても、年金の計算上は上限である65万円として処理される点には注意が必要です。
賞与についても1回あたり150万円という上限が設定されており、際限なく年金額が増えるわけではない仕組みになっています。
平均年収400万円で40年加入した場合の具体的な計算例
それでは、具体的な例を用いて、実際に厚生年金40年加入時の受給額をシミュレーションしてみましょう。
前提条件として、生涯の平均年収が400万円、加入期間が40年（480ヶ月）の会社員の場合を想定します。
【ステップ①：老齢厚生年金（報酬比例部分）の算出】
・平均標準報酬額：400万円 ÷ 12ヶ月 ＝ 約33.3万円
・報酬比例部分：33.3万円 × 0.005481 × 480ヶ月 ≒ 約87万7,000円（年額）
【ステップ②：老齢基礎年金（1階部分）の加算】
・40年間（480ヶ月）国民年金保険料を全額納付した場合、満額が支給されます。
・令和8年度（2026年度）の満額は、年額約84万7,000円です。
【ステップ③：合計受給額の計算】
・老齢厚生年金（約87.7万円） ＋ 老齢基礎年金（84.7万円） ＝ 約172万4,000円（年額）
・月額換算：約14万4,000円
このように、平均年収400万円の人が40年間会社員を勤め上げると、毎月約14万4,000円の年金を受け取れる計算になります。
【平均年収別・早見表】厚生年金40年加入時の受給額目安を徹底シミュレーション
厚生年金の受給額は現役時代の年収によってどのくらい変わるのでしょうか。
ここでは、厚生年金に40年間加入した場合の年金受給額の目安を、平均年収別にまとめて紹介します。
以下の試算は、すべて40年間保険料を完納し、老齢基礎年金を満額（年額約84万7,000円）受け取ることを前提として算出した、「基礎年金＋厚生年金」の合計金額です。
生涯平均年収300万円の場合
現役時代の生涯平均年収が300万円だった場合、厚生年金40年加入時の年金受給額の目安は以下の通りです。
内訳は、老齢基礎年金が約84万7,000円、老齢厚生年金の部分が約65万円となります。
国民年金のみ（満額月約7.1万円）の場合と比較すると、毎月約5万4,000円多く受け取ることができますが、老後の単身生活費としてはやや工夫が必要な水準と言えます。
生涯平均年収400万円の場合
先ほどの計算例でも紹介した、生涯平均年収400万円の場合の目安です。
老齢厚生年金部分が約87万円へと増額されるため、月々の受け取り額も約14万3,000円までアップします。
日本の平均的な給与所得者のモデルに近い金額であり、老後の最低限の生活をカバーするためのベースとなります。
生涯平均年収500万円の場合
生涯の平均年収が500万円の場合、受け取れる年金額はさらにゆとりが出てきます。
老齢厚生年金部分だけで約109万円となり、年間で100万円の大台を超えてきます。
基礎年金と合算すると、毎月約16万円以上の年金収入を確保できるため、生活の安定感は大きく増すでしょう。
生涯平均年収600万円の場合
現役時代に高い収入を維持し、平均年収が600万円に達していた場合の受給目安です。
老齢厚生年金が約131万円に達し、合計の受給額は年間で216万円を超えます。
月額に換算すると約18万円となるため、個人の年金としてはかなり手厚い水準となり、老後の生活資金としての安心感は極めて高くなります。
夫婦世帯別で見る厚生年金の受給額と老後の生活設計
単身世帯だけでなく、夫婦世帯において将来どれくらいの年金が世帯全体に入ってくるかを把握することも、老後設計では不可欠です。
夫婦の働き方の組み合わせによって、世帯としての受給額は大きく変化します。
夫婦の働き方による世帯年金額のシミュレーション
一般的な夫婦の組み合わせにおける、世帯全体の年金受給額（月額）の目安は以下の通りです。
① 夫：元会社員（平均年収500万） ＋ 妻：専業主婦（国民年金満額）
⇒ 世帯月額：約23.3万円（16.2万円 ＋ 7.1万円）
② 夫婦ともに元会社員（夫：平均年収500万、妻：平均年収350万）
⇒ 世帯月額：約29.6万円（16.2万円 ＋ 13.4万円）
③ 夫婦ともに自営業者・フリーランス（国民年金満額のみ）
⇒ 世帯月額：約14.2万円（7.1万円 ＋ 7.1万円）
共働きで夫婦ともに厚生年金に長く加入していた世帯（パターン②）は、毎月30万円近い年金受給が見込めるため、老後の資金計画において非常に有利です。
一方で、片働き世帯や自営業世帯では受給額が下がるため、不足分を補うための自助努力が必要になってきます。
厚生年金の加入期間が40年未満の場合に受給額はいくら減るのか
「自分は転職や独立、就職浪人などがあり、厚生年金の加入期間が40年に満たない」という方も多いでしょう。
加入期間が短くなった場合、将来受け取れる年金額がどの程度減少するのかを理解しておきましょう。
加入期間の減少にともなう厚生年金額の減額目安
厚生年金の報酬比例部分は加入月数に完全比例するため、期間が減った分だけダイレクトに年金額が少なくなります。
例えば、平均年収400万円（平均標準報酬額 約33.3万円）の人が、加入期間を減らした場合の報酬比例部分（老齢厚生年金）の減額幅は以下のようになります。
【平均年収400万円における加入期間別の厚生年金額（年額）】
・40年間（480ヶ月）加入：約87万7,000円
・35年間（420ヶ月）加入：約76万7,000円（40年より約11万円ダウン）
・30年間（360ヶ月）加入：約65万8,000円（40年より約22万円ダウン）
このように、加入期間が5年短くなるごとに、将来もらえる老齢厚生年金は年間で約11万円（月額約9,000円）ずつ減少していきます。
また、国民年金の加入期間も同様に減少している場合は、1階部分の老齢基礎年金も満額から減額されていくため、世帯全体のダメージはさらに大きくなります。
特に未納期間やカラ期間（合算対象期間）がある方は、受給資格を満たしているかどうかも含めて事前にねんきん定期便等で必ず確認しておきましょう。
将来の年金受給額を効率的に増やすための資産形成と効果的な方法
公的年金だけに頼る老後生活には限界があり、受給額を増やす仕組みを知るか、あるいは自助努力による資産形成を並行して進めることが求められます。
老後資金の不足をカバーするための現実的なアプローチを、ゼロワン編集部が解説します。
年金の「繰下げ受給」を活用する
最も確実かつ効果的に公的年金額を増やす方法が、年金の「繰下げ受給」です。
年金は原則65歳から受け取りますが、受給開始時期を66歳から75歳までの間で遅らせることができます。
1ヶ月繰り下げるごとに、受け取れる年金額は「0.7%」増額されます。
仮に上限である75歳まで10年間繰り下げた場合、将来受け取れる年金額は本来の額から「84%増（1.84倍）」にまで膨れ上がります。
この増額率は生涯にわたって維持されるため、健康状態や預貯金に余裕がある場合は、受給時期を遅らせるだけで老後の年金受給額を劇的に増やすことが可能です。
繰下げは1ヶ月単位で行うことができ、自身の生活資金の余力に合わせて柔軟に時期を調整することが可能です。
60歳以降も長く働き、厚生年金の加入期間を延ばす
多くの企業で定年後も再雇用制度が整っており、60歳以降も厚生年金に加入したまま働き続ける人が増えています。
厚生年金は最長で「70歳まで」加入することができます。
60歳から65歳、あるいは70歳まで厚生年金に加入して働くことで、厚生年金の加入月数が増え、将来の報酬比例部分の受給額を確実に底上げすることができます。
また、現役で給与収入を得ている期間は老後資金の取り崩しを先送りできるため、家計の防衛策としても非常に有効な手段となります。
税制優遇制度（iDeCoや新NISA）と新たな資産運用手法の検討
公的年金に加え、税制上の優遇措置を受けられる「新NISA」や、個人型確定拠出年金である「iDeCo（イデコ）」を活用した私的年金の準備は、現代の老後対策において必須科目と言えます。
これらの制度は、運用によって得た利益がすべて非課税になるため、効率よく資産を増やすことが可能です。
一方で、「投資を始めたいけれど、自分で専門的な知識を勉強して運用するのは難しい」「日々の相場変動を気にしている時間がない」という方も少なくありません。
そうした投資初心者の方や、忙しい現役世代向けの選択肢として、完全放置・初期費用1万円から始められる「ゼロワンシステム」などのAI自動売買システムを活用する道もあります。
ゼロワンシステムは、投資知識不要でAIが自動的にFXなどの短期決済を行い、相場変動リスクに備えながらコツコツ資産を増やす仕組みを提供しています。
公的年金、税制優遇制度、そしてこうした革新的な自動運用ツールをバランスよく併用することが、これからの時代におけるスマートな老後資金作りにつながります。
厚生年金40年加入に関するよくある質問
厚生年金の加入期間や受給額について、多くの方が疑問に感じる代表的な4つの質問をまとめました。
まとめ：厚生年金40年の受給額を把握してゼロワン編集部と進める老後資金対策
厚生年金に40年加入した場合、もらえる年金は現役時代の平均年収によって異なり、年収300万円なら月額約12.5万円、年収500万円なら月額約16.2万円が目安となります。
これらは老後の暮らしを支える基盤となりますが、公的年金だけで現役時代と同水準の生活を維持することは困難です。
老後の「年金不足」という現実に立ち向かうためには、年金の繰下げや長く働くといった工夫に加え、早い段階からの自助努力による資産形成が極めて大きな意味を持ちます。
将来、経済的に困窮するリスクを避けるためにも、iDeCoや新NISA、あるいはAIを活用した「ゼロワンシステム」による資産形成などのアプローチを検討してみてはいかがでしょうか。
まずは、年に一度のねんきん定期便の確認から、老後への具体的な一歩を踏み出してみましょう。
早期に自分の年金見込額を知ることが、ゆとりある引退後の生活を切り開く鍵となります。
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